一時はリットル200円超えも出たガソリン価格ですが、このところわずかずつですが下がってきています。

とくに愛知県はタンカーの受入れ基地が名古屋港近辺にあって輸送費がかからないため、全国的にみてもさらに下がっています。

'08年8月下旬現在で、名古屋市では170円台前半といったところです。

今後、高くなる一方だといわれていたガソリンが、なぜここにきて下がってきたのでしょうか。

まずなぜ値上がりしていたのか考えてみましょう。

ガソリンの原料となる石油は、昨年あたりからジワジワ上がりはじめ、今年に入って高騰しました。

その理由はさまざまに挙げられています。

そのひとつが、「サブプライム住宅ローン破綻で、儲け先を失った投機マネーが、石油の市場に流れて価格をつり上げた」という説です。

実際、世界では石油が極端に不足しているわけではなく、価格を下げるため、むしろ産油国では増産しているほどです。いわゆる需要と供給のバランスだけで値上がりしているわけではないのです。

また、中国など新興国での石油需要増や、イラクなど産油国の治安悪化、中央アジアのパイプラインのトラブルなども原因に挙げられています。しかしあまりにも値上がり幅が大きいため、本当の原因とはいえないようです。

したがって「投機マネー犯人説」が今のところ有力で、専門家など多くの人々に信じられています。

では、なぜ上がり続けていた石油価格が今、下がってきたのでしょうか。

ひとつには、石油の値上がりで世界規模で景気が悪くなってきた背景があります。

石油は燃料としてだけでなく、化学製品の原料にもなりますから、その影響は大きなものがあります。

景気が悪くなれば、当然、石油は使われなくなります。だから石油が余り、価格が安くなっていく、というわけです。

もうひとつが、投機マネーによって無理矢理つり上げられていた石油バブルがはじけた、という説です。

投機で値上がりしていた市場は実態を伴っていませんから、「もうすぐ値下がりする」という不安を投資側が感じると、損をしないうちにと逃げ出し、下落してしまいます。

今、それが起きはじめているのではないか、と予想している専門家もいます。

たしかに、原油価格はゆっくりとですが下がり続けていて、それを受けて日本でも石油元売り会社が卸し値引きを決め、ガソリンスタンドのガソリン代が少しずつですが下がっています。

ただし、このまま石油価格が下落し続け、ガソリンがどんどん安くなるか、というとまだ分かりません。

利益が少なくなる産油国は価格下落に抵抗していますし、元売り各社にも大幅値下げをしたくない思惑があります。世界情勢しだいではまた上昇が始まるかもしれません。

ここはなんとか石油価格が落ち着いて、また景気が上向く助けになれば、と願いたいところです。

IT業界でよく出てくる言葉に、「オフショア開発」があります。

システム開発の作業を海外の子会社や現地業者に委託する開発の仕方です。

プログラマーなど日本よりも人件費が安い海外にプログラミングなど開発業務を移して、全体の開発コストを下げること、さらにIT技術者の慢性的な人手不足を解消することが狙いです。

オフショア開発の委託先となるのは、日本の場合は、やはり中国です。

またIT産業のさかんなインドの企業をはじめ、東南アジア諸国やロシアなどもオフショア開発の委託先として増えてきています。

IT業界の海外への開発委託は、物流コストなどがかかる製造業とちがい、インターネットなど高速通信などを活用してスピーディに行えるため、コストダウンの効果も高く、中小のIT業者もさかんに取り入れてきました。

ただ、IT系開発は製造系の請負などよりも、さらに高度な技術や知識が必要とされます。

海外委託は、言語の壁や技術者の練度、品質、習慣のちがいなどで問題も起こりやすく、コスト削減を狙ってオフショアをしたものの、かえって開発品質の低下や納期遅れなどのトラブルに悩まされる、といった例も少なくありません。

そこで最近、見直されているのが、国内オフショアです。

つまり東京や名古屋などの大都市圏から地方への開発委託です。

海外ほどではありませんが、地方企業のIT技術者の賃金水準は、大都市圏より低く、品質は維持しながらも、コスト削減効果が期待できます。

なによりも同じ日本企業であるため、コミュニケーションの問題もありません。また政治・法律や習慣のちがいなどでトラブルが生じるリスクも低くなります。

実際に、国内オフショアで活躍し、力をつけている地方企業も徐々に増えてきています。

一時は、「なんでも海外」というブームのような状態でしたが、今後、オフショア開発のように地方の力が見直されるかもしれません。

このところビジネスシーンでよく聞くようになった、ブランディングという言葉。
「ブランドのイメージを高めることかな」という想像はつきますが、一体どんなことをするのでしょう。

今、多くの企業がブランディングに力を入れています。ブランディング・コンサルタントという職種まで登場してきました。

ここでいうブランドとは、商品やロゴマークのことだけではありません。企業自体やその活動もすべてひっくるめてブランディングと呼ぶのです。

ではなぜブランディングが注目されているのでしょうか？

これまで日本のほとんどの企業は、「いいモノを手頃な価格で提供すれば売れる」と信じて事業に取り組んできました。実際それが通用した時代もありました。

ところが、中国など安価な海外生産拠点の台頭、さらに原油高、原材料高で、企業は大変な価格競争に巻き込まれてしまったのです。

これでは「いいモノでも損するほど安くしか売れない」ことになってしまい、企業が成り立ちません。

そこでブランディングが重要となってきているのです。

ブランディングはいわゆる「付加価値」です。その商品の機能や品質に直接は関係ありません。

買い手が「あの会社の商品を持っていればオシャレだ」「あの会社は面白い」と思わせる雰囲気づくりといえばいいでしょう。

というと、「広告」と同じかと思われますが、じつは違います。広告は基本的に企業が訴えたいことを一方的に押しつけるだけです。

しかし、ブランディングは広告も含めて、商品・サービスはもちろん、企業そのものや企業活動、従業員まで含めたすべてを「魅せる」という考え方なのです。

たとえば、某スポーツメーカーＮの売っているのは「高品質でスタイリッシュなスポーツ用品」ですが、消費者は品質だけで買うわけではありません。

遊び心のあるCMやさまざまな広報活動を通して感じられるイメージが、その人気にはたす役割は非常に大きいといえます。

また、某ＰＣメーカーＡもＨＤＤミュージックプレイヤーや、携帯電話のヒットで、ＰＣメーカーから情報発信企業へとイメージを広げたことで、ブランディングに成功したといえるでしょう。

国内でも某通信メーカーＳの打ち出す戦略やユニークなCMから感じさせるブランドは、「携帯電話会社」のイメージを超えて、ユーザーを引き寄せています。

ブランディングとは何かについてなんとなく分かっていただけたのではないかと思います。

では、巨額の広告費を投じられる、マスコミの注目度の高い大手企業・有名企業しかブランディングはできないのでしょうか？

そうとは限りません。中小企業でもブランディングは可能ですし、
逆にそれを怠った「いいモノを安く」だけの企業は、下請けを脱し切れず、はてしない価格競争に巻き込まれて埋もれてしまうおそれがあります。

中小企業のブランディングの例としては、インターネットを活用して地域の小規模メーカーをまとめ、統一のブランドイメージを冠して付加価値をつけるプロジェクトが注目されています。

従来、「いいモノを作っているけれど下請けに甘んじている」「知名度がないせいで商品が売りにくい」という中小企業が、ブランディングによって、大きく企業イメージを向上させ、生まれ変わる可能性もあるのです。

ただし、表向きをそれらしく繕うだけではブランディングは中途半端なものに終わってしまいます。

戦略や企業活動、商品開発、経営者から一般従業員まで、すべてがブランディングの対象と思わなければなりません。

そのためにも思い切った社内の意識改革が必要にもなるのです。