派遣社員の皆さんや、派遣から契約社員に切り替わった皆さんに、大いに気になるのが、「2009年問題」です。

2006年に、「偽装請負」が大問題になったことは皆さんも覚えていると思います。

請負（アウトソーシング）の契約なのに、実際は派遣社員のように仕事をさせ、派遣先が安全管理責任を負わなくて済むようにする違法行為が、大手メーカーに広がっていました。

問題化を受けて多くのメーカーでは、請負をやめて派遣社員へと切り換えることになりました。

ちょうど2007年から派遣社員の派遣期限が1年から3年に延長されたため、派遣への切り換えもしやすくなったからです。

そこで問題になってくるのがこの「派遣期限」です。

なぜ派遣期限が定められているかというと、無制限に派遣を使えるようにしてしまうと、正社員のすべき仕事を、派遣の待遇で何年でもやらせることができてしまうからです。

それを避けるため、同じ派遣社員を3年以上同じ仕事で使うことは法律で禁じられています。もしその後も同じ人に働いてもらいたいなら、直接雇用に切り換えなければなりません。

そんな中、2009年には、偽装請負問題後に急きょ雇用されたメーカーの派遣社員たちが一斉に3年の期限終了を迎えるのです。

厚生労働省の通達では、この時点で、派遣社員を正社員や期間工として雇用し直すか、請負契約（アウトソーシング）に切り換えなければなりません。

これが「2009年問題」です。

ちなみに期間工とは契約社員の一種で、メーカーでは期間従業員、期間契約社員などと呼ばれています。

「派遣から直接雇用になるなら、いいことじゃないか」と思われるかもしれません。確かにそうです。

しかし、これがスムーズに運ぶかどうかはまだ分からないのです。

確かに、派遣先のメーカーとしても「じゃあ」と他の派遣社員に切り換えるわけにはいきません。

厚労省が「新たな派遣を受入れるまでが3か月以内なら、継続的な派遣とみなす」と指針を出しているからです。

しかし、コスト高に悩むメーカーとしては、人件コストや今後の需要の浮き沈みを考えて、直接雇用は避けたいのが本音です。

そこで、一部の派遣会社が、「飛び石」というやり方をとろうとしました。これがクセ者です。

つまり、派遣社員をいったん契約社員として直接雇用させ、3か月が過ぎたら、また派遣社員の身分に戻してしまうのです。

まさに法の抜け穴を突くようなやり方ですし、働く側の権利もないがしろにしています。

しかし、今後も行政、派遣会社、派遣先メーカー、労働者をめぐり、2009年問題は続きそうです。

転職市場でプロジェクトマネージャーの需要が高まっています。

最近の日本の企業では、従来の課長・係長という役職に代わって「マネージャー」という役職を設けるところが増えていますが、同じマネージャーという名前でも、「プロジェクトマネージャー」は、まったく違うものです。

ブロジェクトマネージャーは、その名の通り、プロジェクトを管理・実行する人です。

プロジェクトの方向性を定め、プロジェクトチームをまとめ上げて、リスクを最小限におさえつつ、期間内・予算内にプロジェクトをおさめるのが仕事です。

たとえば、メーカーなら、商品企画開発や販売促進計画、システム開発、業務改善など、幅広い分野があります。

プロジェクトマネージャーには、業界・分野に対する知識や、人的なマネジメント、予算管理など、経営的なスキルも必要です。従来型の日本の管理職とちがい、プロジェクトに対して大きな決定権と責任を負っています。

では、なぜ今、プロジェクトマネージャーが必要とされているのでしょうか？

バブル崩壊で新卒の採用をおさえた企業は、さらに派遣社員や業務請負などを活用して、人件コストを削ってきました。

その結果、ちょうど30代から40代の中堅社員が極端に少ない「洋ナシ型」の年齢構造になってしまった企業が多いのです。2007年問題でもおなじみの定年を迎える団塊世代と、経験のない20代の若手社員しかいないケースも珍しくありません。

つまり今、最も不足しているのが、まさにプロジェクトマネージャーを担う年齢層に当てはまるのです。

いくら人件費をおさえたくても、事業のリーダー的役割を、まさか派遣や業務請負に任せるわけにもいかず、かといって経験の少ない若い社員がいきなりプロジェクトリーダーを任されてまともに仕事ができるはずもありません。

これまで安易に人件費を削ってコストダウンをしてきたツケがきているわけです。

若手社員を育成している時間も余裕もない。そこですでに能力を備えている30代40代のプロジェクトマネージャーのできる人材を中途採用しようとする動きが目立ってきているのです。

好景気にかげりが出て、一般技術者のニーズもひと段落となるかもしれませんが、経験の豊富なプロジェクトマネージャーの需要増はこれからも続くと思われます。

ちなみに、資格として、プロジェクトマネージャ（PM）や国際資格であるPMPなどがあります。

資格がないとプロジェクトマネージャーをしていけない、というものではありませんが、本人のスキルを証明するものとなりますので、資格取得は大いに意味がありますし、取得を促進している企業も少なくありません。