勤務体制が多様化した現在、正社員だけでなく、パートタイマー、アルバイト、派遣社員、アウトソーシング（業務請負）など、さまざまな立場の人が会社で働いています。

そうした中で、どうもはっきりしないのが「契約社員」です。

正社員と契約社員のいちばんの違いは、「有期」であることです。「3カ月」「半年」というように、期限付きの契約を会社と結んで働きます。会社が契約を更新すれば続けて働くことができますが、会社が更新しなければ、そのまま契約完了になります。

給与は時給制のパートやアルバイトとは違い、月給制であることがほとんどです。契約期間は必ず明確な数字をもって示されることが条件で、「繁忙期の間」「プロジェクト完了まで」「次の正社員が入るまで」といったあいまいな期限は認められていません。

会社が契約社員を雇用する理由はさまざまです。

ここでは「積極的理由」パターンと「消極的理由」パターンを紹介しましょう。

積極的理由のパターンは、たとえば、特殊なスキルを持つスペシャリストを一般社員とは異なる給与・待遇にしたいときや、あるプロジェクトを行うために期間限定で人材が欲しいときなどに雇用する場合です。

キャリアプランの選択肢のひとつとして会社が年俸制などによる契約社員コースを用意している場合もあります。また、ベテラン社員が定年後も働く続ける嘱託社員も契約社員の一種です。

つまり本人のスキルや勤務の仕方から一般社員とは違う待遇の必要があるため契約社員という形をとるわけです。

一方で、消極的理由のパターンは、正社員を雇いたくはないが、常勤でパート・アルバイトより責任ある仕事をさせるために雇う場合です。つまり「人件費をおさえることが目的」の場合です。

「消極的理由」のケースでは、正社員と同じ仕事をさせられるのに待遇に差があったり、解雇をめぐるトラブルも多く見られます。

このような会社での契約社員は、正社員とパート・アルバイトの中間に位置する立場とされています。会社によっては、パート・アルバイトを契約社員と呼んでいる場合すらあります。

正直にいって、契約社員の身分は正社員にくらべて不安定です。

まず昇進・昇給・退職金などはないケースがほとんどです。

契約更新をしていけば長く働けますが、本人がずっと同じ仕事を続けたいと思っても、会社が契約を更新しなければ辞めざるをえません。解雇しやすいため、会社の雇用調整に利用されてしまうこともあります。

ただし、契約で決められた雇用期間中はいきなり解雇されることはなく、その場合も30日以上前の予告や解雇予告手当などが条件になっています。（逆に契約社員も期間中は勝手に辞めることはできません。会社との合意が必要です）

一方で、契約社員には比較的会社から自由というメリットがあります。勤務の仕方や出勤日数を契約時に取り決めて、自分なりのライフスタイルを確立することも可能です。

また正社員では許されない他社との二重契約も（法的には）認められています。もっとも会社によって雇用条件が違うので、事前に調べておきましょう。

契約社員は法律で定められている職制ではないので、その境界があいまいです。そのため「委託業務契約だ」と会社が主張して、労働法の保護を受けさせないようにするケースもあります。

しかし現在では、契約の内容ではなく、実際の仕事の状況をみて判断されることになっています。

たとえば「指示を拒否できる・できない」「勤務場所や勤務時間の拘束がある・ない」「源泉徴収があるか・ないか」といったことが基準になります。自分の勤務状態はしっかり記録をとっておきましょう。

どちらにせよ、契約社員の立場が良いか悪いかは、雇用する会社次第と言えそうです。

その会社はなぜ契約社員として雇用するのか？　契約の内容や条件は？　正社員との条件の違いは？　それらを事前にきちんと確認しておきましょう。

企業広告やビジネス系メディア、営業資料などで、「ソリューション」という言葉を目にします。

また、企業経営者が「ただモノを売るのではなく、ソリューションを提供しなければならない」という発言をしているのを耳にします。

しかし、ビジネスシーンに次々と現れる横文字言葉と同じく、このソリューションという言葉、なんとなく使っていますが、本当はどんな意味なんでしょうか？

ソリューション（solution）とは、直訳すると「解決、解答」。IT業界の用語です。

IT業界では競争が激しくなり、単に機器やシステムを売るだけでは業績が伸びなくなってきました。

そこで、出てきた考え方が「ソリューション」です。

ハードウェア（機器など）、ソフトウェア、データベースなど複雑な企業のシステムをひとつにまとめて、効率的に動かし、しかも用途に最適な機能を持たせることを「ソリューション」（解決策の提案）と呼ぶ、新しいサービスが発達したのです。

このような仕事をするIT企業を「ソリューションベンダー」と呼びます。

コンピュータやシステムといったモノを売っていたIT企業が、だんだんと「それをいかにうまく利用するか」というアイデアやノウハウを売るように変わっていったのです。

今、IT業界のほとんどは、このソリューションサービスを柱にしていて、その能力を持たないと競争に勝ち残れません。

さらに、クライアント（顧客企業）の「システムを活用する経営のしかたや経営戦略」まで考えたりと、コンサルティング的な役割をはたすようになってきています。

「うちはメーカーでIT企業じゃないけど、『ソリューション』と盛んに言っているぞ」と、首をかしげる人がいるかもしれません。

その通り、今や、ソリューションはIT分野だけでなく、他の業界にも広がっているのです。

社会のニーズも多様化し、製造業やサービス業でも、従来の「規格通りに作った製品を売る」という手法のビジネスが通用しなくなってきました。

顧客企業や消費者は、自分たちの好みや用途にあわせた商品やサービスを望み、「望み通りでなければ買わない」という傾向が強くなってきたのです。

そこで、「顧客の要求にあわせて多様な商品をつくる」という考え方が広がりました。多品種小ロット生産、というものです。

しかし、さらに競争と市場の要求は厳しくなり、要求にあわせてつくるだけでは買ってもらえなくなってきたのです。

そこで、ここでもソリューションが登場しました。

たとえば、工作機械をつくるメーカーがあるとします。顧客企業の要望にあわせて、それぞれ違う機能を持つ製品をつくってきましたが、競合他社も多いので価格競争に巻き込まれそうです。それでは赤字になってしまいます。

そこで、顧客企業がどんな製品をつくるのか、生産ラインの中でどのように使われるのかをふまえ、顧客の隠れたニーズをくみ取って、最適な機能をもつ機械を作るのです。場合によっては、その活用法まで考えるのです。

ここでは、メーカーはただ機械を売るのではなく、「機械による問題解決」を売っている、というわけです。

ソリューションをうたう以上、ただ自社の製品のことしか知らない「技術バカ」ではつとまりません。

顧客の業界の知識や傾向なども身につけなければ顧客の立場に立ったサービスはできませんし、顧客から隠れたニーズを聞き出す取材力、つまりコミュニケーション能力も不可欠です。

ソリューションはただの流行り言葉ではなく、会社のあり方や、従業員の必要とされるスキルも大きく変えているのです。

企業情報にある「資本金」という項目。1000万円の会社もあれば、何億円という大きな額の会社もあります。

しかし、売上げ規模を見てみると、資本金の少ない会社でも大規模な事業展開をしていたり、大きな売上げを出しているところもあります。資本金の大きさは、必ずしも企業の事業規模ではなさそうです。

そもそも資本金とは何でしょうか？

資本金とは、会社を設立するときに、事業活動をするために用意された最初の元手のことです。

この元手を出す人が出資者であり、株主となります。会社はこのお金を使ってビジネスを始めるわけです。

出資は借金とは違いますから、資本金は返済する必要はありません。誤解を恐れずにいえば、会社が好きに使っていいお金です。

資本金の金額はさまざまですが、一般的にはメーカーなど工場や機械などをそろえないといけない業種では資本金が比較的大きく、事務所と電話だけで行える業種は少ない資本金であることがほとんどです。

よく資本金は「いざというときの債権者への返済や従業員の給与に当てるもので、会社の信用度をはかるもの」と説明されることがありますが、厳密には違います。

確かに以前は株式会社が1000万円、有限会社が300万円、という資本金の最低額が法律で決められていました。

しかし、会社法が改正され、最低資本金制度が撤廃されたため、ますます「資本金＝信用度」というイメージは薄くなっています。

たとえ資本金がゼロ円でも、会社の運用資金を手に入れることはできます。例えば、どこかから借りる。返さなければならないので負債になりますが、順調に売上げを出せば、負債を返しても黒字にすることができます。

また仕入れや家賃などの代金は収入を得てから支払うことにすれば、実際には1円の元手なしでもビジネスは行えるわけです。（あくまで理屈の上では、ですが）

とはいえ、会社の情報を見ると、大手企業・上場企業は資本金もそれなりに大きいようです。やはり、資本金が大きいほど安定した会社、と思ってよいのでしょうか？

ここで間違えてはいけないのは、資本金は今現在、預金口座や会社の金庫にあるお金ではない、ということです。

資本金とは、あくまで「以前にその会社が出資された金額」。今、その会社が持っていて使えるお金ではないのです。

ですから、資本金が数十億円の会社でも巨額の負債を抱えている場合もあるし、資本金が100万円でも安定した経営を行っている場合も当然ながらあって不思議はありません。

ですから「資本金の額が大きいから安心な会社」とは限らないのです。

お金の面から会社の安定度を知りたいなら、資本金だけ見て判断するのではなく、売上げや利益、賃借対照表の純資産などを調べてみるのもよいでしょう。