みなさんは自分の会社の就業規則を読んだことがありますか？

「見たこともない」「あることも知らない」という人は意外と多いようです。

しかし会社の就業規則には、働く条件や給料などみなさんが仕事をするうえで大切なことが書かれています。

これまで就業規則を軽視して未整備だったり、他企業のものをそのまま流用してしまうような会社が多かったのですが、最近では多くの会社が職場の実情に沿った就業規則をつくろうと本腰を入れるようになりました。

就業規則とは簡単にいえば「職場のルール」です。

常に10人以上が働いている職場では、就業規則をつくって労働基準監督署に届けなければいけません。この10人にはパートタイマーも含むので、ある程度の規模の職場ならたいていは就業規則を持っていることになります。

就業規則には次のようなことが書かれています。

まず「始業および終業の時刻」「休憩時間」「休日（育児・介護休暇も）」「交代制勤務の場合のルール」「賃金の計算のしかたや支払い方法・時期・昇給」「退職や解雇」。

上に並べたのは、必ず書かなければいけない事柄です。

さらに任意の項目として、「退職手当」や「食費などの負担」「表彰や制裁」などのルールが書かれることもあります。

就業規則は全社統一ではなく、事業場（工場や支社・営業所など）ごとにつくられることになっています。

また、就業規則は職場のすべての人を網羅することになります。「正社員については詳しく決めてあるが、パートタイマーについては何も書かれておらず上司の気分しだい」などということは認められないのです。この場合、パート用の就業規則を別につくる場合もあります。

就業規則の存在感は案外重く、それぞれの社員と会社が交わした「労働契約」も、もし就業規則の決めた内容（たとえば賃金の額や計算法）より低かった場合は、その労働契約は認められないことになっています。

「解雇」についても、就業規則には解雇の条件が書かれています。それに当てはまらなければ、むやみにクビにはできません。また「制裁」についても就業規則に定められた内容以上の減給をすることはできないことになっています。

ここまで見ると、働く側が守られる点も多いですが、会社の側にもルールを明確にして、労使のトラブルを避けられるメリットがあります。

とはいえ、就業規則は会社が勝手につくって押しつけていいものではありません。働く側の意見も聞いたうえで、その意見を添付して労働基準監督署に提出します。

また内容を変更する場合も、働く側が不利になるような変更は、よほど合理的な理由がなければ受け付けられないので、それほど無茶な内容にはなっていません。もちろん法令に反する就業規則も認められていません。

就業規則は、働く人々がつねにチェックできるようになっているはずです。内容に変更があった場合も同様です。

もし会社側が「そんなものはない」「あるが一般社員は読まなくていい」と見せなければ違法になります。

一度、会社の就業規則にしっかり目を通してみませんか？

MBAとは「Master of Business Administration」の略で、日本語でいうと、「経営学修士」のことです。

「ああ、それなら経営学科に行ったからオレは持ってるよ」と早合点しないように。日本の経営学の学位と、MBAは違います。

アメリカ生まれのMBAにおいて学ぶのは、実践力を重視した企業経営教育プログラムです。ファイナンス、マーケティング、会計、組織、経済、統計、戦略など、状況分析や経営における判断力を養うため、事例をもとに討論するケースメソッドを重視しています。チームを組んで討論するやりかたは、一方的な講義よりもビジネスコミュニケーションの能力や実践的な思考が身につくといわれています。

アメリカでは、MBAを取得することが経営者や企業幹部への登竜門となっており、ビジネスの世界でMBAを取得するのは大前提とされています。

じつはかつてバブル期頃に、日本でもMBAがブームになりかけたこともありました。当時の日本の経済がアメリカ型経営思考をあまり必要としなかったこともあって実利が少なく、一部を除いてはあまり浸透しませんでした。

しかし、外資系の進出や世界市場を見据えた経営戦略の必要性、さらに一般企業でも海外との接点が多くなるなど、アメリカに代表される「グローバルスタンダード」は、日本にも欠かせないという考え方が広がってきました。今のMBAブームにはそのような背景があります。

さて、ではMBAを取得するとどれだけ有利になるのでしょうか？

まずMBA取得には次の方法があります。

最も評価が高いといわれているのが、ハーバート、プリンストン、MIT（マサチューセッツ工科大学）などのトップ校です。入校も卒業も非常に難度の高いコースですが、最も高い評価を得ており、就職の「武器」としても非常に有利です。

もちろんアメリカ国内の学校ですから、留学することになります。企業派遣をしてくれる場合もありますが、昨今ではよほど長期育成プランのある「面倒見のいい」企業しか実施しておらず、多くは自費となるでしょう。ちなみにMBA取得のため2年通うとすると、現地での生活費も含めて、数千万円はかかるのではないでしょうか。

くわえて、トップ校の日本人枠は変わらず、受験者数が増えている状況です。また過剰なまでのMBAブームといわれる中国などアジアの国々の学生に枠をとられ、日本人がトップ校に入るのはますます難関となってきています。

次に、米国トップ校以外でMBAを取得する方法です。世界には大学やビジネススクールの設ける多彩なMBAプログラムがあります。やはり留学という形になりますが、難関のトップ校にくらべれば取得は容易です。

ただしその分、取得している人も多く、企業からの評価はその分下がります。たとえば、日本に進出している一流どころの外資系金融やコンサルティング会社に入社するのはちょっと難しくなるでしょう。

つまり海外でMBAを取ったからといって、必ず評価されるわけではないのです。トップ校以外のMBAの場合は、現場の経験や知識などのキャリアがあれば有利となるでしょう。

MBAというと、転職先には外資金融やコンサルティング会社が思い浮かびますが、今は海外進出した日本企業や、外資の傘下に入った企業などにもMBA取得者のニーズが広がっています。

ただし、MBA取得が給与の大幅アップに直結するアメリカや欧州と比べると、日本ではMBA取得への評価は充分な企業ばかりではありません。コストパフォーマンスも考えると、「MBAを正当に評価してくれる企業」への就職を目指すことが必要です。

さて、留学は資金や時間や語学のハードルもあり、実際の会社員には大変です。

そこで国内でMBAを取得できる方法を見てみましょう。

MBAブームを受けて、今、日本国内の大学やビジネススクールでもMBAプログラムがとても増えています。いわゆる「国内MBA」といわれるものです。最近では都心部にビジネスパーソンの通いやすいサテライト教室を開設する大学も多くなっています。

ただし承知しておきたいのは、国内MBAは、海外系のMBAと同等ではないことです。

MBAにはその学校を評価する団体（「AACSB」など）があり、MBAのブランド力はその認定にかなり左右されています。そして日本国内でAACSBの認可を受けているのは、今のところ慶応義塾大学経営管理研究科と名古屋商科大学・大学院ビジネスプログラム、テンプル大学ジャパンキャンパスだけです。

その他の国内MBAは、あくまで文部科学省認定のもので、また授業の内容も日本の企業社会に合わせたものとなっており、海外での認知度も高くありません。これを武器に外資系などに挑戦するのは絶対無理とはいいませんが、なかなか難しいでしょう。

そのため国内MBAを取得する場合は、「箔付け」というよりも実践的なビジネススキルや人脈づくりを目的とする人が多いようです。実際にも多くの人が身につけたスキルや人脈を仕事に活用したり、転職に役立てています。

また数は多くありませんが、海外の大学と提携している機関のeラーニングなどを使い、日本で働きながら海外MBAを取得する方法もあります。

いずれにしても、MBA取得には多くの時間とお金がかかります。「取得すればなんとかなるだろう」とばく然と受けるのではなく、しっかりとその後のキャリアを見すえて挑戦しましょう。

CRMとは、Customer Relationship Managementの頭文字で、日本語では「顧客情報管理」「顧客関係管理」などといわれています。

その内容としては、顧客データベースの情報にもとづき、企業が顧客と長く密接な関係を持てるよう仕掛ける方法です。

顧客データとは、前回の購入商品、年齢層、志向や好み、ニーズ、問い合わせの履歴など多岐にわたります。

たとえば営業活動、DMの発送、販売情報の提供、コールセンターへの問い合わせ対応などで、顧客情報を管理できていつでもチェック・分類できるようにしておけば、ピンポイントで的確な対応ができ、顧客満足度を高める効果もあります。

たとえばDMや営業活動を仕掛ける際にも、やみくもに行うより、顧客データにもとづいて、購入状況やニーズ、志向をつかんでからより見込みのある相手に的を絞って行う方が効果が望めます。

またコールセンターの問い合わせ対応も、顧客データを見ながらの方がより迅速に的確な受け答えができ、アフターフォローの向上にもつながります。

不特定多数の消費者にむけた画一的な大量生産から、個人のニーズの多様化による、きめこまやかな個別対応が欠かせません。

CRMはその市場の変化に対応する有望な方法として期待されているのです。

実はCRMは目新しいものではなく、2000年頃に一時的なブームとなったことがあります。CRMベンダーが次々と誕生し、企業はこぞってCRMのためのシステムを導入しました。

しかし当時そのブームはまたたく間にしぼんでしまいました。

その理由は、使いにくかったからです。

営業マンはデータベースを維持するために、営業活動の合間を縫っていちいち顧客情報を入力しなければなりません。しかもシステムが各企業の仕事の流れに合わない場合もあります。使わない顧客情報をいちいち処理しなければならないのでは、真面目に取り組む気にはなれないでしょう。

こうして社員たちの負担ばかりが増え、企業も導入の効果を実感できず、当時CRMを導入した企業の多くが使用を取りやめています。

企業の受け皿も、技術的にもノウハウ的にも早すぎたわけです。

このところの新しいCRMではこうした使い勝手を重視し、各社の業務に合わせた、自然な仕事の流れの中で利用できるシステムづくりが増えてきています。

営業マンやスタッフがこれまで通りの業務の中で自然にデータベースに入力でき、検索・使用する際にも負担感のない“空気のような”システムが新たなCRMの特色です。

また、eCRMといって、IT技術を積極的に取り入れたCRMも普及し始めています。eCRMでは情報サイトや電子メールなどを活用し、よりタイムリーで的確な顧客情報活用をはかることができます。

しかしCRMにも課題があります。個人情報保護の問題です。

CRMで集められる顧客情報はまさに個人情報のかたまりです。企業は無造作に情報を扱うことなく、厳重なセキュリティ体制をもつ必要があります。

不特定多数の従業員が簡単に顧客情報を閲覧、出力できてしまう環境はただちに改善されるべきです。

また企業のA部門で扱う商品を購入する顧客の情報を、別のB部門や、グループ会社や提携会社が、営業活動に転用しても構わないのか、という問題も生じます。

企業からすればせっかくの顧客情報を効果的に幅広く活用したい、という気持ちはあるでしょう。

しかし顧客側からすれば、同じ会社の別部門ならともかく、別の会社に個人情報が流され利用されてしまうのは明らかにルール違反と感じるでしょう。本来の目的である顧客満足度向上とまったく逆の結果になってしまいかねないのです。

CRMは利便性の高いシステムですが、使いようによっては逆効果にもなりかねません。充分に注意して活用したいものです。