転職するためには、前職を退職することになりますが、心がけたいのが「円満退社」です。

会社を辞めるとき、何も言わずにある日、突然出社しなくなり、連絡もとれなくなる。または嫌いな上司や同僚に日頃の恨みつらみを思い切りぶちまけウサを晴らして、立つ鳥、後を「濁して」辞める。

それは最も避けなければならない辞め方です。

「もう二度と会わなくなるなら、どんな辞め方をしようが関係ないじゃないか」、と思うかもしれません。

しかしあなたは転職先でまったくゼロからスタートするわけではありません。

前職でつくり上げた人脈などは、中途採用の場合、大きな武器になりますし、たとえ同業種でないとしても前職で培ったものは大きな財産になるはずです。

もし前の会社をケンカ別れ同然に辞めてしまうと、せっかくの前職での人脈が一切途切れてしまうことだってあり得るのです。一時の感情にまかせた行動のために、大きな可能性を摘んでしまうことになるのです。

最近では前職を円満退社しているかどうかを重視する会社も増えてきました。また、人となりを知るために前の会社に電話して情報収集する場合もあります。そんなときケンカ同然の辞め方をしていたらどうなるでしょうか？

後味よく退職することの大切さが分かるでしょう。

では、円満退社をするには、どうすればよいでしょうか？

まず社会の常識を守ることです。

法律上では、「辞表」を退職の2週間前には出さなければならない、と決められています。ただし、会社によっては就業規則などで、退社の1か月から2か月前の意思表示を求めていることもあります。

その際は「法律ではこうだから従わない」などと意固地にならず、社内のルールにできるだけ沿って行動するのがベターです。

退職の理由を尋ねられたときは、「給料が安い」「仕事が面白くない」「職場環境が悪い」など辞めたい理由はさまざまでしょうが、“それを言ってはおしまい”です。「自分のやりたい仕事を見つけた」「キャリアアップのために」など前向きな理由を述べましょう。

退職の意思表示の際は、「辞表」の提出が必要です。会社は退職を拒むことはできませんが、「辞表」や「退職届」よりも、あくまで「退職願」として提出するのがソフトです。詳しい辞表の書き方は、名大社ＤｅＳｕ転職ナビの「転職お役立ち情報＞転職マナー＞退職のマナー」を参照してみてください。

もちろん解雇やリストラなど会社都合による退職の場合は、辞表を出す必要はありません。

意思表示から実際の退職までの期間は、後任者への仕事の引き継ぎと、得意先などへのあいさつ回りを行います。これらをしっかりやっておくと、後々、関係者によい印象を持ってもらえます。

転職後のキャリアアップの可能性を広げるためにも、退職のルールを守り、できる限り円満退社を心がけましょう。

ステークホルダー（Stake-holder）は、日本語では「利害関係者」と呼ばれています。

企業の利害関係者というと、つい投資家や株主を連想しますが、今のステークホルダーの範囲はもっと広くなっています。

投資家、株主、債権者、消費者・顧客、得意先、従業員、地域住民、官公庁、仕入れ先、関連業者、NPO。ざっと挙げただけでこんなにあります。つまりは、企業活動によって直接・間接に影響をこうむるあらゆる個人や法人が含まれるわけです。

今、企業はステークホルダーを無視することはできなくなっています。CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）活動など、ステークホルダーへの説明は欠かせません。

ではなぜステークホルダーが重視されてきたのでしょうか。

これまで、多くの企業では「金儲け優先」の傾向がありました。そのため公害や地域とのトラブルが相次ぎ、製品による事故なども絶えませんでした。

その風潮がさらに進んだ結果、アメリカで「儲かれば何をしてもいい」と、不正を働く会社が大問題となり、日本でも、現在、食品やメーカーなどの偽装問題、不正隠ぺいの問題が表面化してきたのです。

さらに従業員の過剰労働やサービス残業、非正規労働者の問題、いわゆる「下請けいじめ」なども深刻化し、そのひずみが今、次々と表面化してきています。

そこで重視されるようになったのが、ステークホルダーという考え方なのです。

企業はステークホルダーに対して、財務情報や労働問題、環境保全への取り組み、社会貢献など、幅広い問題について、しっかりと説明し、意見交換を行い、改善や向上のために理解と協力を得ていく必要があります。

とくに環境への取り組みや企業の社会貢献、従業員の労働問題には、社会の厳しい目が向けられています。

ステークホルダーを軽視すれば、短期的には利益を上げられても、イメージ低下、不買運動や株価下落、損害賠償、行政処分、刑事告発などの逆風にさらされることになります。そのような企業は、今後生き残っていくことはできないといってもいいすぎではありません。

そのためにも、今から経営の透明性をはかり、ステークホルダーに堂々と説明できるだけの取り組みを見せていかなければなりません。

ただし、ステークホルダーへの説明は、対投資家・株主相手の「IR活動」とは違い、企業の利益やPR目的で行われるわけではないことを忘れてはいけません。

ステークホルダーの性格はさまざまです。会社の儲けを損なうような要求をされたり、厳しい態度でのぞまれることも少なくないでしょう。

しかし儲けにつながらないから、耳が痛いからステークホルダーとして扱わないで疎外し、敵対する、では意味がありません。また不利益な情報だからと隠し事をするのも逆効果です。

むしろ寄せられた耳の痛い要望や反対意見こそが、将来のステークホルダーとの関係向上に役立つ場合も少なくないのです。

このところ導入する会社が増加中の「フリーアドレス」。アドレスといっても、インターネットのフリーメールのようなものとは違いますよ。ではどんなものなのでしょうか？

これまでのオフィスでは、社員それぞれに専用の机とイスが与えられ、社員は電話、パソコン、備品などを自分の机に置いて仕事をしていました。

一方、フリーアドレスのオフィスでは、社員の机とイスは固定していません。

社員はどの机で仕事をしてもいいのです。携帯電話やPHS、IP無線電話、無線LAN、ノートパソコンなどを活用するため、どの机でも同じように仕事ができるわけです。

社員は書類や備品をロッカーやキャスター付きキャビネットに片付けておき、使用する際に取り出して机に持っていき、外出・退社の際にまた片付けます。ですからその社員がいなければ机に資料や備品が置いてあることはありません。

また基本的に連絡事項はデジタル化され、無線LANで閲覧されることになるので、紙の資料も減ることになります。

フリーアドレスのオフィスでは、共有型の大テーブルや移動式の折りたたみデスクなどを使用します。どちらかというとカフェに近いイメージです。壁やパーテーションで区切られない開放的なワンフロアオフィスが多くなるでしょう。

メリットとして、社員全員分の席を用意しなくてもよくなることによるコスト削減や、席を固定されず働くことで所属部署を超えたコミュニケーションの活性化などが期待されます。

フリーアドレスには多くのメリットがありますが、気をつけなければならない点もいくつかあります。

まずフリーアドレスは営業部門など社員が外出することの多いオフィスでは成り立ちますが、逆に経理・総務など事務・資料処理の多い部署では煩雑さが増すばかりで不向きといえます。

また社員の数が多すぎても逆効果となります。大手企業が導入する際は気をつけないと、常に見知らぬ人と隣り合うことになり、コミュニケーションが逆に不十分になってしまいます。また社外の人間が紛れ込んでも分からないので、セキュリティの問題も出てくるでしょう。

また、机減らしと省スペースのみに飛びついたコスト削減目当てのフリーアドレス導入も感心できません。

そのような会社では、これまでと同じように事務用机をただ並べて社員を追いやり、「フリーアドレスだ」と言ったりしますが、それでは逆効果。かえって社内が殺伐としてしまいがちです。